改めて小選挙区制を問う

改めて指摘するのも憚られますが、
民主党の「308」という圧倒的な議席獲得の背景に、
小選挙区制という制度の意味合いを加味していない報道が多すぎるように思うので、
改めて小選挙区制という制度を問うことが必要と思われます。

７議席の社民党と比較して「総選挙で圧倒的な支持を得た民主党」（朝日新聞社説、2009年9月10日）と言い切ってしまう前に、
この大勝をもたらした今ある制度が適切なものかどうかはたえず検証しなければならないはずです。

小選挙区制が明らかに民意を歪めてしまう働きがあることを、
「しんぶん赤旗」（2009年9月7日）の記事が説得的な数字で論証しています。
「仮に衆院総定数（４８０）を今回の総選挙の各党比例票で配分した場合」、
議席数はどうなるでしょうか。

民主党　42.4％→204議席(-104)

自民党　26.7％→128議席(+9)

公明党　11.5％→55議席(+34)

日本共産党　7％%→34議席(+25)

社民党　4.3％→21議席(+14)

みんなの党　4.3％→21議席(+16)

国民新党　1.7％→8議席(+5)

※小数点以下四捨五入

民主は何と100議席超マイナスであり、単独過半数（240）に遥か及びません。社民は21議席、勢力的には民主の10分の1となります。

この数値がより正確に「民意」を反映したものと見るべきです。
社民党の現状を過大評価する気は全くありませんが、実質的にはこれだけの期待があることを忘れてもらっては困ります。

小選挙区制によってもたらされた民主の「308」を徒に「圧倒的な民意」などと表現するのではなく、民主を慢心させず、今度こそ自公政治の数による暴走、専制から決別し、真のデモクラシーに近づく努力（もちろん、選挙制度の改革も含み！）を促したいものです。メディアにはその責任があると思います。